企業法務とは、企業活動を行う際に付随する法律に関する事務をいいます。

 

【企業法務の役割】

政府の規制緩和が進むことで、企業活動の自由が増してきていますが、それに比例して、企業のコンプライアンスの重要性も増してきています。 そこで、法律の専門家である弁護士の役割がとても重要になってきています。 弁護士による企業法務についての場面を大きく分けると以下のとおりとなります。

 
①臨床法務
紛争が生じてから事後的に対応する、従来からある訴訟業務を中心とした法務です。
 
②予防法務
将来法的トラブルが生じることを未然に防止するために、あらかじめ法的な対策を講じる法務です。 紛争が生じてから弁護士が介入するという従来型の対応では、問題が複雑になりかねず、費用も時間もかかってしまいます。 そこで、契約締結前に契約内容の精査、適正な契約書の作成、さらには、労務環境の整備にも関与して、あらかじめ紛争を防止し、企業の無駄な労力を省くことを目的とします。
 
③戦略法務
法律的な専門知識を経営戦略に利用する法務です。 M&Aなどの企業再編、海外進出、フランチャイズ契約などによる起業等に代表されるように、企業の大規模な効率的判断を支援することを目的としています。
 

【2種類の企業法務】

弁護士と企業との関わり方についても、従来は、企業が法律事務所と顧問契約を締結して紛争が生じたときに社外からサポートするという臨床法務型の顧問弁護士が中心でした。 顧問弁護士は、通常、複数のクライアントを有し、日々、様々な案件に対応していることから、依頼者側としても、第三者的立場からの客観的なアドバイスを期待できるという利点があります。
しかし、顧問契約では、法的紛争が生じて訴訟に発展した場合には、定期的な相談とは別に、訴訟事件については改めて個別の委任契約を締結するのが通常です。しかし、これではコストも時間もかかってしまいます。 そこで、近年においては、企業内部の事情を熟知しており、問題案件に迅速に取り組める企業内弁護士の需要が高まっています。企業内弁護士は、企業の一員として活躍するため、優先する利益が明確という利点もあります。さらに、予防的法務、戦略法務の必要性の高まりから、企業内弁護士も増えてきました。
 

【企業法務の内容】

では、弁護士が企業と関わっていく中で、どのような業務を行っているか、企業法務の内容について、以下見てみましょう。

 
①契約関連業務
これは、契約相手及び契約関連法令の調査から始まり、契約交渉、契約書作成、契約締結及び決済における立会までの一連の手続にかかわる場合もあれば、単に契約締結前の契約書のリーガルチェックだけをする場合もあります。
 
②株主総会・取締役会に参加
これは、株主総会において、議事の進行をスムーズに進めるために、質疑応答のシナリオを作成したり、総会当日に立ち会って株主からの質問に応えたり、役員の応答をサポートしたりするものです。 また、会社の業務意思決定をする取締役会において、その決定内容についてリーガルチェックをします。
 
③リスクマネージメント
企業が新規事業を開始したり、海外進出したりする場合に、事前に関連法令、外国法令を調査します。また、過去の判例を調査することで、できる限り紛争を予防します。
 
④知的財産権の登録調査
企業が商品開発にあたって、特許権、実用新案、意匠権、商標などの登録を事前に確認します。
 
⑤官公庁での調査
企業が工場建設、新店舗開店、新規事業を開始する場合などに事前に官公庁で調査し、事業展開がスムーズにいくようにサポートします。
 
⑥法律相談、訴訟対応
取引先や顧客との法的トラブルのみならず、従業員の法律相談にも応じ、労務環境の整備にも努めます。訴訟に発展すれば代理人として対応します。
 
⑦コンプライアンスの策定・管理
企業による不祥事を防ぎ、企業価値を高めるため、法令の正確な理解を背景に、就業規則や社内規程を策定し、遵守されるよう管理します。

中小企業のための法律相談お問い合わせ